葬儀を行うお金がない場合の対処法。葬儀費用を抑える方法もご紹介

こんにちは、家族葬のウィズハウス　スタッフの二唐です。

訃報とは突然訪れるもの。

葬儀費用は高額となることが多いので「葬儀費用のためのお金がない！」と困ってしまう方もいるでしょう。

今回はそんな葬儀の費用に困ってしまう前に知っていただきたい、葬儀を行うお金がない時の対処法や葬儀費用を少しでも抑える方法をご紹介します。

葬儀費用が安い「直葬」や「福祉葬」といった葬儀の種類もお伝えしますね。

葬儀をするお金がない場合の主な対処法は4つ

まずは葬儀を行う際に、どのくらいの費用がかかるか相場を確認してみましょう。

株式会社鎌倉新書による「第4回お葬式に関する全国調査（2020年）」によると、葬儀全体にかかった費用は全国平均で119万1,900円です。

※火葬場使用料、および、式場使用料を含む。ただし、飲食・返礼品費用、お布施は除く

宗教者を呼んで宗教儀礼にのっとった葬儀を行う場合は、上記の金額に加え宗教者へのお礼も必要です。

仏式葬儀で僧侶を呼んだ場合はお布施や戒名代をはじめ、御膳料、お車代などがかかる場合があります。

このように、葬儀を行うには大きな費用が必要となります。

しかも突然必要となる場合がほとんどなので困ってしまいますよね。

急にまとまった金額を用意できないという方に知っていただきたい方法が4つあります。

【1】分割払い、クレジットカード払い

分割払い（葬儀ローン）やクレジットカード払いなどを検討してみましょう。

一時的な負担を軽減することにつながります。

※現在は分割払い、クレジットカード払いができる葬儀会社が増えてきていますが、葬儀前に必ず確認しましょう。

葬儀費用は大きな金額の決済なので、手数料やカード利用限度額にも注意が必要です。

「寺院費用（読経料・戒名料・お布施など）の支払いは現金のみ」など、分割払いやクレジットカード払い対象外となる支払いもありますので、こちらも事前に確認しておきましょう。

【2】故人の死亡保険金

故人の死亡保険金を使って支払いをするというのも一つの方法です。

ただし、死亡保険金の受取には手続きなどを経てどうしても時間がかかってしまいます。

「葬儀までに費用の一部を支払い、保険金を受け取った後に残額を一括で支払う」といった支払い方法やタイミングに対応してもらえるかなどを、葬儀会社へ相談してみましょう。

【3】公的医療保険の給付金制度を利用する

故人が国民健康保険などの公的医療保険に加入している場合、行政や健康保険組合から葬儀に関わる給付金が給付されます。

葬儀費用を賄うような大金とはなりませんが、少しでも葬儀費用の足しにすることができるので忘れずに申請して受け取るようにしましょう。

葬祭給付金（葬祭費）

公的医療保険に入っている本人が亡くなり葬祭を行った場合、喪主または施主が葬祭費用として受け取ることができる給付金です。

給付金額は医療保険の加入先や受取人と故人の関係などによって異なります。

申請する際には、葬祭を行った人の氏名を確認できる書類（会葬礼状、葬祭を行った領収書など）が必要となります。

また葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると、時効となり申請ができませんので忘れずに手続きをしましょう。

埋葬給付金（埋葬料）

公的医療保険に入っている本人または扶養家族が亡くなった際に、埋葬費用として受け取ることができる給付金です。

国民健康保険、後期高齢者医療保険では上限を5万円として埋葬費用の実費が給付されます。

※その他の保険に加入していた場合は、加入先によって金額が異なりますので確認しておきましょう。

埋葬給付金も、故人の死亡日から2年以内に申請を行う必要があります。

【4】葬儀会社の会員制度を利用する

葬儀会社によっては、会員制度を用意している場合があります。

ウィズハウスでは、お得な会員価格で葬儀を行える会員制度「メンバーズクラブ」をご案内しています。

葬儀費用が最大12万円の割引が可能で、積立金や年会費などもなく安心な会員制度です。

詳細はメンバーズクラブ会員募集のご案内をご覧ください。

葬儀費用を抑えるためには？

葬儀の費用を抑えるため、最初に考えられることは参列者を減らして葬儀規模を小さくすることです。

参列者が少なくなれば必要な食事や返礼品の数が減り、飲食や返礼品にかかる費用を抑えることができます。

葬儀も小さな葬儀会場で行うことができるので、葬儀会社に支払う葬儀費用も抑えることが可能です。

ただし参列者が減るとその分頂戴する香典も減ってしまうので、その点は考慮しましょう。

宗教儀礼にこだわらない「無宗教葬」という選択肢もあります。

僧侶を呼ばず読経や焼香などの宗教儀礼を行わないのであれば、お寺へのお布施のお支払いもありません。

ただし、戒名をいただかないとお寺にある納骨堂やお墓へ納骨できない場合があります。

昔からお付き合いのある菩提寺がある場合は、必ずお寺へ相談した上で決めるようにしましょう。

無宗教形式の葬儀ついてはこちらでも詳しくご紹介しています。
無宗教の葬儀とは？家族葬は無宗教でもできる？

大きなお金のかからないさまざまな葬儀の形も

宗教観や価値観の変化から、近年の葬儀形式は多様化しています。

「自分の葬儀にはお金をかけてほしくない」「家族だけでささやかに見送ってほしい」という遺志を残される故人も増えています。

葬儀費用が抑えられる葬儀の形をご紹介します。

近親者のみで見送る「家族葬」

遺族や親族、ごく親しい友人など近親者のみで行う「家族葬」が増えています。

家族葬だからといって葬儀費用が安いとは限りませんが、葬儀に参列してほしい方のみをお呼びして行うので参列人数の予測がたてやすく、食事や返礼品などの準備に無駄がありません。

ウィズハウスでは、会員価格45万円からご案内しています。

家族葬についてはこちらでも詳しくご紹介しています。
家族葬とは？呼ぶ範囲、メリットや注意点、流れなどを詳しく解説！

通夜式を行わない「一日葬」

通常、通夜と告別式で2日間かかる葬儀日程を、通夜式を省いて告別式だけとする葬儀形式が一日葬です。

通夜式を行わないので通夜後の会食（通夜振る舞い）などの費用を抑えることができます。

ウィズハウスでは、会員価格35万円からご案内しています。

一日葬についてはこちらでも詳しくご紹介しています。
一日葬にかかる時間はどのくらい？流れや注意点、事例も紹介

納棺からすぐに火葬を行う「直葬」

直葬とは通夜や告別式を行わず、遺体の安置からすぐに納棺・出棺、火葬をする供養の形です。

「火葬式」とも呼ばれます。

とてもシンプルな形なので、葬儀にかかる費用はとても安価となります。

ウィズハウスでは、会員価格17万円からご案内しています。

直葬についてはこちらでも詳しくご紹介しています。
葬式をあげないという選択肢。後悔しない葬儀の形を考えよう

自治体の葬祭扶助制度を利用する「福祉葬」

生活保護を受けていて葬儀費用が捻出できない場合などは自治体の葬祭扶助制度を利用して福祉葬を行うという方法もあります。

葬祭扶助制度支給される葬儀費用は自治体によって金額が異なりますが、最低限の葬儀費用の給付となるため、福祉葬は直葬・火葬式の形になるのがほとんどです。

「生活保護受給者の葬儀はどうする？費用や内容、福祉葬とは？」もあわせてご覧ください。

葬儀をするお金がない場合は、支払い方法や葬儀の形式を見直しましょう

まとまった金額が急に必要となる葬儀費用。

葬儀費用の全国平均は約120万円（飲食・返礼品費用、お布施は除く）と高額です。

高額な葬儀費用を支払うお金がない場合は、葬儀会社へ分割払い（葬儀ローン）やクレジットカード払い、死亡保険金での精算などの支払い方法を相談してみましょう。

故人が国民健康保険などの公的健康保険に加入していた場合は給付金を受けることができるのでこちらも忘れずに申請を。

ウィズハウスでは葬儀費用を抑える手段としてご案内できる会員制度「めもる会員」もご用意しています。

宗教観や価値観の変化などにもより、葬儀の形式は多様化しています。

人数の目安がつけやすく無駄な費用がかからない家族葬をはじめ、通夜式を行わない一日葬、納棺からすぐに火葬を行う直葬なども葬儀費用が安い葬儀の形の一つです。

生活保護受給者の方は自治体から葬儀費用の支給を受ける「葬祭扶助制度」を利用できる場合もあります。

支払い方法や葬儀の形式を検討し、後悔のない葬儀でしっかりと故人を見送ることができると良いですね。