葬儀費用を抑える方法とお金がない時の対処法。生命保険の照会・請求方法や給付金も詳しく解説

急なご不幸に際し、「故人をしっかり送り出したいけれど、葬儀費用の工面が難しい」「少しでも費用を抑える工夫はないだろうか」と、経済的な不安を感じる方は少なくありません。葬儀費用は、選ぶ形式や参列人数によって大きく変動しますが、実は「知っているかいないか」だけで数十万円の差が出ることもあります。

また、手元に現金がなくても利用できる公的制度や支払い方法も存在します。本記事では、葬儀費用を抑える5つの具体的なテクニックから、国や自治体からもらえる給付金、そして生命保険の活用術まで、プロの視点で徹底的に解説します。お金の不安を解消し、大切な方との最期のお別れを心穏やかに迎えるためのガイドとしてご活用ください。

葬儀費用を抑えたい場合の方法は５つ

「葬儀代は一括・現金払いが当たり前」と思われがちですが、現在は多様な支払い方法や負担軽減の仕組みがあります。まずは以下の5つの選択肢から、ご自身の状況に合うものを検討してみましょう。

①分割払いやクレジットカード払いを活用

最近の葬儀社では、多額の現金を用意する負担を軽減するため、キャッシュレス決済に対応しているケースが増えています。ただし、全ての葬儀社でカード払いが可能なわけではなく、分割払いの対応も異なりますので、事前相談などで「カード払いが可能か」「分割払いは利用できるか」を確認しておきましょう。

葬儀専用ローンもあり

クレジットカードの限度額が足りない場合や、カードをお持ちでない場合でも、「葬儀ローン」という選択肢があります。これは葬儀社が提携する信販会社を通じて、月々数千円からの分割払いにできる仕組みで、審査に通れば、当座の資金がなくても滞りなく式を執り行うことができます。

分割払いやクレジットカード払いが使えない可能性がある費用

注意点として、葬儀社に支払う費用はカード決済ができても、以下の項目は「現金払いのみ」となるのが一般的です。

• ・火葬料・待合室代：自治体（火葬場）へ直接納める費用。
• ・お布施・御車代・御膳料：お寺（宗教者）へ直接お渡しする謝礼。

これらは葬儀社を通さない「実費」となるため、最低限の現金（数万円〜数十万円）は手元に残しておく必要があります。

②一日葬？家族葬？理想の葬儀を考える

葬儀の費用を最も大きく左右するのは、「参列者の人数」と「式の期間」です。これを見直すことで、費用を大幅に抑えることが可能です。

生前相談で呼びたい人・最期に会いたい人を確認する

事前に「最期を誰に見送ってほしいか」を明確にしておくことで、過剰な会場設営や飲食接待を省いた、納得感のある葬儀が可能になります。

最後のお別れは身近な方だけの「家族葬」も増えている

通夜・告別式を行いながらも、参列者を近親者に限定するスタイルです。大きな会場が不要になり、接待費も削減できるため、現在の主流となっています。

火葬式、直葬…呼ぶ人を限定し規模を小さくする

お通夜や告別式を行わず、安置場所から直接火葬場へ向かう「直葬」は、最も費用を抑えられる選択肢の一つです。

本記事の「様々な葬儀の形と費用の抑え方」では、通夜を行わない「一日葬」や、自宅で見送る「自宅葬」についてもご紹介しています。そちらもぜひご参照ください。

③補助金や給付金を活用する

故人が健康保険に加入していた場合、数万円の給付金を受け取れる制度がありますが、葬儀後の申請が必要となるため、忘れないように注意しましょう。

公的医療保険加入者が使える葬祭給付金と埋葬給付金

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者であれば「葬祭費」（3〜5万円程度）、会社勤め（社会保険）であれば「埋葬料」（5万円）が支給されます。葬儀後に市区町村の窓口や健保組合へ申請を忘れないようにしましょう。

自治体の葬祭扶助制度を利用する「福祉葬」

生活保護受給世帯など、葬儀を行うことが経済的に極めて困難な場合には、自治体が葬儀費用を負担する「葬祭扶助（福祉葬）」制度があります。自己負担を抑えて火葬を執り行うことが可能ですが、必ず葬儀の前に役所への相談が必要です。

④故人の死亡保険を活用する

故人が生命保険に加入していた場合、その保険金を葬儀費用の支払いに充てることも可能です。しかし、保険金の支払いは、申請当日に行われるわけではないため、保険会社の支払日や葬儀社の支払い期限を確認しておく必要があります。以下では一般的な保険会社で入金までにかかる日数と、葬儀社の対応についてご紹介します。

保険の請求方法と入金されるまでの日数

保険金は請求から通常数日〜1週間程度で支払われます。保険会社や葬儀社の規定によっては、必要書類を早めに準備することで、葬儀費用の清算に間に合わせることも可能です。

保険金が入るまで支払いを待ってもらえるケースもある

葬儀社によっては、保険金の支払時期に合わせて清算を待ってくれる柔軟な対応が可能な場合もあります。まずは担当者に正直に相談してみることが大切です。

故人が契約する保険がわからない際は一括照会できる制度を活用

故人の生命保険の加入状況が不明であれば、生命保険協会が提供している「生命保険契約照会制度」を利用して一括で調べることができます。有料のサービスですが、故人が生命保険に加入していることを知らずに、保険金を受け取る権利を失効（亡くなった翌日から3年間で法的に失効となる）してしまうことを避けるためには、有効な手段といえるでしょう。

生命保険契約照会制度（政府広報オンライン）

⑤葬儀社の会員制度や積み立て制度を活用する

将来に備えて葬儀社の会員になっておくことは、現代では最も確実な節約術の一つです。

葬儀社により制度の内容が異なるため、気になる葬儀社があれば事前相談や資料請求などを通して、制度の内容を確認しておくとよいでしょう。

何年も前から準備するなら積み立てもあり

月々少額ずつ準備しておくことで、いざという時の負担を分散させる方法です。

当社では月々3,000円から積み立て可能な「コープの家族葬つみたて制度」をご用意していますので、ご興味がある方はぜひ、下記のページをご覧ください。

【コープの家族葬つみたて制度はこちらから】

会員制度には有料・無料がある

ひと口に葬儀社の会員制度といっても、入会金が必要となるものや、年会費がかかるものなど、葬儀社によって内容は様々です。中でも、一般的な会員制度と互助会の制度には大きな違いがあるため、ご自身に合う葬儀社を選ぶためにも、事前に確認することをおすすめします。

互助会についての詳しい解説は、下記の記事をご覧ください。

【葬儀費用の準備に互助会は必要？仕組みやメリット・デメリットを解説】

ウィズハウスの会員制度は最大12万円の割引

コープの家族葬ウィズハウスでは、事前の無料会員登録により葬儀費用が最大12万円割引になる制度をご用意しています。

会員制度について詳しくは下記ページをご覧ください。

【コープの家族葬ウィズハウス｜メンバーズクラブのご案内】

様々な葬儀の形と費用の抑え方

葬儀の形式ごとに、メリットと費用を抑えるポイントをまとめました。

近親者のみで見送る「家族葬」

呼ぶ人を限定することで更に費用は抑えられる

近年主流になっている家族葬を選ぶことで費用が抑えられる場合があります。参列人数が減ることで、広い式場が不要になり、料理や返礼品のコストを最小限にできるからです。一般葬で香典をいただくことで、実質負担額が減る可能性もありますが、参列人数の予測が難しいため、「思ったよりも参列者が少なく、持ち出しが増えた」とならないよう注意が必要です。

直葬や火葬式より費用がかかるが故人とのお別れはしっかりできる

直葬や火葬式に比べると費用がかかりますが、お通夜・告別式を通じて故人との時間を大切にしたい方に最適な形式です。

通夜式を行わない「一日葬」

通夜式がないことで費用が抑えられる

通夜を行わないため、1日分の式場使用料や通夜ぶるまいの飲食代を削減できます。

参列者を限定すると更に費用を抑えられる

親族のみで1日に凝縮して行うことで、身体的・経済的負担を同時に軽減できます。

家族以外が参列すると、家族はお別れの時間が限られることも

1日で全てを終えるため、参列者が多いと家族が故人と過ごす時間が短くなる点に注意が必要です。

会場使用料が節約できる「自宅葬」

自宅で行う事で会館使用料が抑えられる

式場を借りる数万〜数十万円のコストをカットできます。

生家の場合は「懐かしい場所」でのお別れができる

故人にとって最も安らげる場所から送り出すことができます。

準備などもあり手間や費用がかかるケースあり

家具の移動や近隣への配慮、機材の搬入費用などがかかるため、結果的に斎場を利用するのと費用が変わらない場合もあります。

納棺からすぐに火葬を行う「直葬」

通夜・告別式がないことで大幅に費用を抑えられる

祭壇や式場運営にかかる費用が不要なため、最も経済的なお見送りです。

故人様がご高齢で友人や知人がいない場合に選択されるケースも

参列者が極めて少ない場合に適した合理的な形式です。

友人やお世話になった方、親戚が参列できず不満やトラブルにつながるケースあり

「最後にお別れをしたかった」という不満を招かないよう、事前に周囲の理解を得ておくことが不可欠です。

必要最低限のお見送りで行う「お預かり葬」

葬儀費用を極力抑えたい方のためのウィズハウスのプラン

コープの家族葬ウィズハウスでは、諸事情により式を挙げられない方のための直葬プランをご用意し、費用を最小限に抑えた火葬をお手伝いしています。

お別れ時間が限られるので注意が必要

安置中に面会ができない点や、安置後に火葬場へ直接向かう点をご承諾いただき、対面できる時間が短いことを理解した上でお選びいただくプランです。

自治体が葬儀費用を扶助する「福祉葬」

葬祭扶助制度を利用したプラン

経済的困窮世帯を対象とした公的サポートによる葬儀です。

生活保護を受けている方が亡くなり、ご家族も生活保護を受けている場合などに利用できる制度となります。

活用には諸条件があるため注意

支給対象や金額には厳格な基準があります。まずは自治体や葬儀社へ相談することが第一歩です。

生活保護を受けている方が必ず利用できる制度ではないため、事前に相談されることを強くおすすめします。

その他、費用を抑えた葬儀の事例

宗教儀式にこだわらない方の「無宗教葬」

僧侶や宗教者を呼ばず、お布施などが発生しません

お布施の負担（数十万円）をゼロにできるため、費用を大幅にカットできます。

ただし伝統的なお葬式とは異なるため、信心深いご親戚がいる場合などは注意が必要となります。

戒名が付かないため納骨堂やお墓に納骨できないケースあり

菩提寺がある場合、無宗教葬を行うと納骨を拒否される恐れがあります。事前に寺院との相談が必要です。

菩提寺は無いと思っていても、実は本家でお付き合いをしているケースなどもあるため、事前に確認しておくことが後のトラブル防止につながります。

費用を抑えたケースの工夫

複数の葬儀社から事前に見積を取得する、別の形でお別れ会を行う、不要なオプションは利用しないなど、ご家庭の事情に合わせて葬儀内容を精査することが、予算内でのお見送り実現に有効です。また、コープの家族葬ウィズハウスのように飲食物の持ち込みが可能な斎場を選ぶことで、飲食費を抑えることが可能です。

葬儀費用に関するよくある質問

葬儀費用に関して、お客様からよくいただくご質問とその回答をまとめました。

葬儀費用はいつまでに支払う必要がありますか？

一般的には、葬儀当日から10日以内にお支払い期日が設けられているケースが多い傾向です。ただし、火葬料や寺院へのお布施など、当日中に現金での支払いが必要な項目もあります。

年金受給者や無職でも葬儀ローンは利用できますか？

葬儀ローンの審査は信販会社が行いますが、年金という安定した収入がある場合は審査が通るケースが多くあります。また、ご自身が難しい場合でも、ご親族が契約者となることでローンを利用できる場合もあります。まずは一度審査を試してみることをおすすめします。

葬祭費（給付金）は申請してからどれくらいで振り込まれますか？

自治体や健康保険組合によって異なりますが、申請から振り込みまでには通常1〜2ヶ月程度かかります。葬儀当日の支払いには間に合わないため、一旦は立て替えが必要になる点に注意が必要です。まずは手元の資金を確保するためにクレジットカードやローンを活用し、後日給付金を返済に充てるという方法も有効です。

生活保護を受けていないのですが、本当にお金がない場合はどうすればいいですか？

生活保護を受けていない方でも、経済的な理由で葬儀が難しい場合は、各自治体の「市民葬」制度や、ウィズハウスの「お預かり葬」のような、必要最低限の項目に絞った非常に安価なプランをご案内することが可能です。大切なのは一人で悩まずに、まずは葬儀社に「予算の限度」を正直に伝えることです。

故人の預金口座が凍結されてしまったのですが、葬儀費用に充てる方法はありますか？

2019年の法改正により、遺産分割前であっても、一定の範囲内であれば故人の預金口座から葬儀費用を引き出すことが可能になりました（預貯金の仮払い制度）。銀行の窓口で死亡の事実を証明する書類を提示することで手続きができます。詳細は各金融機関へお問い合わせください。

葬儀の費用を抑えつつ、満足のいくお別れのためにも事前相談を

本記事でご紹介した、葬儀費用を抑える方法をまとめると以下の通りです。

1. 多様な支払い方法の活用

• ・クレジットカード・葬儀ローン：手元に多額の現金がなくても支払いが可能です。
• ・注意点：火葬料やお布施は「現金払いのみ」となるケースが多いため、最低限の現金は必要です。

2. 葬儀形式（規模）の最適化

• ・家族葬・一日葬・直葬：参列人数や式の日数を絞ることで、会場費や接待費を大幅にカットできます。
• ・自宅葬：斎場使用料を抑えられますが、設営の手間や費用を事前に確認しましょう。

3. 公的な給付金・制度の申請

• ・葬祭費・埋葬料：健康保険から3〜5万円程度の給付が受けられます（葬儀後の申請が必要）。
• ・葬祭扶助（福祉葬）：経済的困窮世帯向け。※必ず「葬儀前」に役所へ相談が必要です。
• ・預貯金の仮払い制度：故人の口座凍結後も、一定額まで葬儀費用として引き出せる場合があります。

4. 事前準備による大幅割引

• ・会員制度・積立：事前の入会で10万円以上の割引が適用されることもあります。
• ・事前見積もり：複数の葬儀社を比較し、不要なオプションを精査するのが節約の近道です。

5. その他のコストダウン手法

• ・無宗教葬：お布施の負担をなくせます（※菩提寺がある場合は要注意）。
• ・持ち込みの活用：飲食代を抑えるため、持ち込み可能な斎場を選ぶのも有効です。

当社では、葬儀前のご相談から、喪主の役割のご説明、葬儀後のサポートまで、
お客様に寄り添いながらサポートできる体制を整えております。

こんな時は、どうぞお気軽にご相談ください

• ・はじめて喪主を務めるので何をすればいいのかわからない
• ・葬儀の流れやマナーを知りたい
• ・香典返しや法要準備をどこから始めていいかわからない
• ・費用の目安だけ知りたい、見積もりだけ相談したい

宗派・地域の習慣に合わせ、経験豊富なスタッフが丁寧にご案内いたします。
小さなことでも、お気軽にお声がけください。

ご家族の大切な時間を、少しでも穏やかに過ごしていただけるよう、
スタッフ一同、真心を込めてお手伝いいたします。