【死亡届と死亡診断書】書き方と提出先について。いつまでに誰が出す？記入例あり

こんにちは、コープの家族葬ウィズハウスのスタッフ大崎です。

家族が亡くなった際に必要な死亡届・死亡診断書。書き方や違いはとてもわかりづらいものです。

今回の記事では、死亡届と死亡診断書の詳しい内容と書き方、提出先や期限、届出人の範囲、葬儀社による提出代行、火葬許可証の取得まで、事前に押さえるべきポイントをわかりやすく説明しています。ぜひ参考になさってください。

家族が亡くなったら｜死亡届と死亡診断書を用意する

家族が亡くなったら、まず次の2つの書類を用意して、所定の市区町村の役所へ提出しなければなりません。

• 死亡届
• 死亡診断書

死亡届と死亡診断書は法律に基づくとても重要な書類で、それぞれに大切な役割があるため、どのような書類なのかを詳しく解説します。

死亡届とは

戸籍の抹消と火葬・埋葬の許可に必要な書類

死亡届とは、亡くなった方の戸籍の抹消や、ご遺体の火葬・埋葬の許可を取得するために必要な公的書類のことをいいます。

日本では戸籍制度に基づき、出生から婚姻・離婚・死亡などの情報を届出によって登録・管理しており、日本国籍や親族的身分関係の証明に利用されています。

死亡届を提出すると、戸籍上の死亡記載（除籍）と住民票の抹消が自動的に行われ、死後に必要な火葬・埋葬を許可する書類が発行できる仕組みです。

つまり、死亡届を提出しなければ、葬儀による火葬やお墓への納骨、遺産相続などの死後の手続きが行えないため、死後はすみやかに死亡届を行いましょう。

出典：法務省｜死亡届

死亡届は主に家族が記入する

死亡届の記入者（届出人）は、主に家族が担うのが一般的となっていますが、家族がいない場合、親族や同居人、後見人、家主などが記入することも可能です。

詳しくは本記事の後半で説明しますので、家族がいない場合は確認のうえ、適切な方へ記入を依頼しましょう。

死亡診断書とは

医師が死亡の事実と死因を医学的に証明する書類

死亡診断書は、亡くなった人を医学的・法律的に証明する目的で、医師が交付する文書のことをいいます。
書面には死亡日時や死亡場所、死因などの記入がなされます。

死亡届を提出する際は、死亡診断書も併せて提出する必要があるため、紛失や汚れ・破れに注意して、大切に取り扱いましょう。

出典：厚生労働省│死亡診断書（死体検案書）について

死亡診断書は医師が記入する

死亡診断書は、家族が記入や用意をするものではなく、医師または歯科医師のみが作成できる書類です。

医療機関で診療を受けている方が亡くなった場合は、担当医師（主治医）が記入し、医療機関から発行します。

死亡診断書と死体検案書の違い

死亡診断書はカッコ付けで「死亡診断書（死体検案書）」と記載されています。
死亡診断書と死体検案書には違いがあるため、具体的な相違点について解説していきましょう。

死亡診断書｜診療中の病気で死因が明らか

死亡診断書は、生前にかかりつけ医や担当医師が診ていた病気やけがが原因で亡くなったと判断された場合に発行される書類です。

入院中に亡くなった場合や、在宅医療を受けながら自宅で亡くなった場合が、典型的なケースとして挙げられます。

死亡診断書｜診療中の病気で死因が明らか

死亡診断書は、生前にかかりつけ医や担当医師が診ていた病気やけがが原因で亡くなったと判断された場合に発行される書類です。

入院中に亡くなった場合や、在宅医療を受けながら自宅で亡くなった場合が、典型的なケースとして挙げられます。

死体検案書｜事故死等により死因の特定が必要

死体検案書は、生前に医師の診療を受けていなかった場合や、事故・突然死・不審死など、担当医師が診ていた病気・けがとは関係のない原因で亡くなったと判断された場合に発行される書類です。

自宅で亡くなった場合でも、かかりつけ医がいないときは警察が介入し、警察医・監察医・法医学者が死体を検案したうえで死体検案書を作成します。

死亡診断書と死体検案書の大きな違いは、「生前に医師が診ていた病気・けがと、死因に関連性があるかどうか」です。関連性がある場合は死亡診断書、ない場合や不明な場合は死体検案書が発行されます。

死亡届と死亡診断書（死体検案書）は一体化している

死亡届と死亡診断書（死体検案書）は通常、A3判の用紙として一体化しており、遺族が記入する左半分の届出書と、医師が作成する右半分の診断書の2部構成となっています。

書類は亡くなった場所で医師から発行される

令和7年度に発表された厚生統計要覧によると、病院・診療所で亡くなる方は65.6%を占めており、多くの場合、死亡届兼死亡診断書は病院で即日発行されます。自宅や介護施設での看取りの場合も、訪問医師が死亡確認後すぐに発行してくれます。

一方、事故死や孤独死など死因の特定が必要な場合は、警察署での調査を経て死体検案書が発行されます。
この場合は発行までに時間がかかるため、発行日時や受け取り場所を事前にしっかり確認しておきましょう。

出典：厚生労働省｜ 厚生統計要覧（令和7年度）第1編 人口・世帯 第2章 人口動態

死亡診断書しか発行されなかった場合

死亡診断書部分のみA4サイズで発行された場合は、A3サイズの死亡届に死亡診断書部分を直接貼り付けます。
その際、役所によっては届出人の割り印が必要になることがあります。また、死亡届の欄外には捨て印が必要ですので印鑑を持ち歩きましょう。

なお、死亡届はいずれかの方法で入手することができます

• ・市区町村のホームページからダウンロードして印刷する
• ・市区町村役場の窓口で受け取る
• ・病院に用意しているケースもある（要確認）

死亡届の書き方【記入例あり】

※画像引用元：法務省

項目欄に従って記入していく

死亡届（A3用紙左側）は、項目欄に従って以下の内容を記入していきます。

事前に住民票を取得しておくとスムーズ

以上からわかるとおり、事前に亡くなった方、届出人双方の住民票を取得しておくと正しい住所や本籍地などが判明し、スムーズに記入ができるでしょう。

同世帯の家族であれば、委任状なしで取得することができます（役所窓口またはマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアでの交付）。

届出人は喪主が推奨される

死亡届の届出人は、法令で親族、同居人、家主、後見人などに限定されています。
届出人は埋葬許可証の名義人にもなるため、喪主を務める方の情報を記入することが推奨されます。
喪主を誰にするのか家族で話し合っておくとよいでしょう。

【届出人になれる人】

• ・同居の親族（配偶者・子供・両親など）
• ・その他の同居者（内縁の夫婦・同居の友人など）
• ・家主・地主・管理人（家屋や土地の管理者）

上記以外に、同居していない親族、後見人・保佐人・補助人、任意後見人・任意後見受任者が対応可能

記入を間違えたときの修正方法

記入を間違えたときは 二重線で消して、消したところの横または上下の空白部分に正しい内容を書き加えます。

なお、二重線の上には訂正印を押さないようにしてください。役所では捨て印を使用して「加筆訂正、削除」を何字行ったか記載するため、心配いりません。

死亡診断書に不備があった場合

すぐに病院へ連絡する

死亡診断書（死体検案書）は、記入不要箇所が二重線で消されています。さらに、空欄には第三者に追記をされないように斜線を引かなければならないのですが、ないことも多いのが実情です。役所はここまでNGとしないようです。

特に死亡診断書で重要なのは、診断書の一番下にある医師の署名です。
直筆であれば印鑑は必要ないのですが、名前を含めた全ての記載をプリンタ等で発行している場合は医師の印鑑が必要です。押印がないと役所で受理してもらえません。

このような医師の不備は度々みられることがあります。死亡診断書についても、不適切な箇所がないか目を通すようにしましょう。

なお、不備が発覚した場合は、修正や再発行が必要となり、医師への依頼が必要です。

死亡届の提出先｜いつまでにどこへ誰が出すのか

死亡届は、戸籍法に則り、いつまでに誰が出すのかルールが定められています。

法律違反や失敗による二度手間を防ぐため、よく読んでしっかりと対応するようにしましょう。

出典：e-Gov法令検索│戸籍法

市区町村の役所｜提出先3つのパターン

死亡届を役所に提出すると、火葬許可証が交付されます。

提出先は次の3つのいずれかに該当する市区町村の役所で、故人の住所地ではない点に注意が必要です。

• ・死亡者の本籍地の役所
• ・死亡地の役所
• ・届出人の所在地（住所地・一時滞在地）の役所

利用予定の火葬場がある市区町村役所への提出が望ましい

北海道の場合、火葬場は各市町村で運営しています。そのため火葬を行う場合は、火葬場のある市町村の役所に死亡届を提出または、火葬場を使用する申請をしなければなりません。
上記3つのパターンのなかでも、利用予定の火葬場がある市区町村役所への提出が望ましいといえるでしょう。

札幌市営の火葬場に関しては、他市区町村が発行する火葬許可証でも火葬は可能です（利用料金は異なる）。
ただし、火葬場の予約はシステムを利用した完全予約制となるため、先に私たちコープの家族葬ウィズハウスや葬儀社にご相談いただくことをおすすめします。

死亡届の提出期限

死亡届には提出期限があり、死亡の事実を知ったときから7日以内（国外で死亡した場合は3ヶ月以内）の届出が義務付けられています。

違反をすると、5万円以下の行政上の制裁金が科せられる可能性があるため、死後は必ず期日を守って提出手続きを行いましょう。

死亡届を役所に出す人

死亡届の記入者（届出人）には決まりがありますが、役所への提出者に決まりはなく、届出人と役所に死亡届を出す人が異なっても問題ありません。

死亡届の提出は葬儀社も代行できる？

死亡届の役所への提出は、多くの場合、葬儀社が火葬許可証の取得・火葬場の予約とあわせて代行してくれます。

ただし、死亡届への代筆はできず、代行できるのは提出のみとなっています。

また、直葬など火葬のみを行う葬儀の場合は、代行していない葬儀社や代行料金がかかる葬儀社もあるため、事前に確認しましょう。

その他の提出先

死後の各種手続きの際に、死亡届のコピーを利用することがあります。主な死亡届の提出先を以下にまとめました。

• ・年金事務所／役所の国民年金窓口：厚生年金受給者は年金事務所（または年金相談センター）へ、国民年金受給者は市区町村役場の担当窓口へ死亡届のコピーを提出。国民年金は死亡後14日以内、厚生年金・共済年金は死亡後10日以内に手続きをする。提出者は主に故人の親族（同居家族など）。
  ※日本年金機構にマイナンバーを登録している方は手続きの省略可
• ・生命保険会社：故人が生命保険に加入している場合は、請求手続きのために死亡届のコピーがあるとよい。死亡日の翌日から3年以内に手続きをする。提出者は原則、保険金の受取人。
• ・公共料金、携帯電話などの各契約先：死後の解約または名義変更のための証明書として、死亡届のコピーが使用できるケースが多い。提出期限はないが、料金支払いが発生するためできるだけ早めに。提出者は主に故人の親族（同居家族など）。

出典：日本年金機構｜年金を受けている方が亡くなったとき

死亡届のコピーを取っておく

死亡届（死亡診断書）は、原則1通のみしか発行されず、一度役所に提出すると返却してもらえません。必ず提出前にコピーを取っておきましょう。
コピーの枚数は10通程度、多めに取っておくと安心です。

コピーを取るのを忘れてしまった場合

死亡届のコピーを取るのを忘れてしまった場合、基本的には再取得の手続きや、別の書類による手続きが可能かどうかを確認して対応します。

• ・医師へ再発行を依頼する：死亡診断書を発行した病院に連絡して再発行を依頼します。原則として配偶者もしくは三親等以内の親族のみが取得でき、費用は3,000円〜1万円程度が相場となっています。
• ・戸籍（除籍）謄本、住民票の除票などによる代用：提出先に事情を説明して、ほかの書類による代用でもよいかどうかを確認して対応します。一般的には、戸籍や住民票へは死亡届の提出後3～10日位で反映されます。

死亡届提出後の流れ｜火葬許可証と埋葬許可証

死亡届を市区町村役場に提出して受理されると「火葬許可証」が発行されます。なお、火葬許可証は「埋葬許可証」としての役割も担っています。

火葬場では火葬許可証が無ければ火葬の受付ができません。

火葬後に、火葬許可証へ日付記入と火葬場の捺印がされ、埋葬許可証が正式に発行される流れです。

分骨を行う場合

分骨をする際は、「分骨証明書」が必要になります。

分骨証明書は、火葬当日に火葬場にて受付をおこない有料発行してもらう事が可能です。
火葬の翌日以降に発行してもらう場合は、納骨前であれば火葬を行った場所の自治体の役所に、納骨後であれば霊園や寺院に請求を行ないます。

また、当然ながら分骨用の骨箱の用意も必要となりますので、事前に葬儀社に相談しましょう。

死亡届・死亡診断書よくある質問（FAQ）

Q.病院で死亡診断書が書かれた死亡届を受け取りました。この後どうすればよいですか？

A.まず死亡届の届出人欄など、ご自身で記入できる箇所を埋めてください。書き方がわからない場合は、無理に記入せず先に葬儀社へ連絡することをおすすめします。記入のサポートや役所への提出代行をしてくれる場合がほとんどです。コープの家族葬ウィズハウスでも無料でご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.死亡届で使用する印鑑は？

A.訂正印（捨て印）が必要になることがあります。役所への提出時は認印を用意しましょう。
コープの家族葬ウィズハウスが代行で役所に手続きを行う際は、記入済みの死亡届のほか印鑑も同時にお預かりします。実印や銀行印はお預かりできないルールとなっていますので認印をご用意ください。

Q.死亡届を役所に届ける際に気を付けるべきことはありますか？

A.死亡届を提出する際、役所の窓口では、「どこの火葬場を使用するか」と「届出人と故人の続柄」を確認されますので、事前に把握しておくとスムーズでしょう。

Q.埋葬許可証が見当たらないのですが？

A.葬儀が終わったご遺族より「埋葬許可証をもらっていない」とのお問い合わせをいただくことがよくあります。

埋葬許可証を紛失すると「納骨」ができなくなりますので、火葬場の職員は手渡しではなくお骨箱に一緒に入れることがほとんどです。

万が一紛失した場合の再発行は、有料になること以上に必要書類をいくつか集めなければならないなど、面倒な手続きが待っています。大事な書類としてしまい込まず、そのまま骨箱に収めておくことをおすすめします。

まとめ｜死亡届は事前の準備で困らずに記入できる

死亡届は、火葬や納骨、相続など、死後のあらゆる手続きに関わる重要な書類です。

記入ルールや記入の際に必要な情報、提出期限（7日以内）、届出人の範囲など、事前に把握しておくことで慌てずに対応できます。また、死亡届のコピーを忘れずに取っておくことも大切なポイントです。

信頼と実績のある葬儀社では、不備なく死亡届や死後に必要な手続きが進められるよう、適切な書類の書き方を主導してアドバイスをしています。
不安な場合は、葬儀社へ相談してみましょう。

死亡届や死亡診断書に悩んだらコープの家族葬ウィズハウスにご相談を

突然の悲しみの中で、慣れない書類手続きに戸惑うのは当然のことです。焦って不備が出たり、何度も修正が必要な状態になったりするのは、精神的な負荷がかかってしまうでしょう。

コープの家族葬ウィズハウスでは、葬儀のほかに書類に関するサポートも行っています。
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