家族葬の費用相場は？平均額や参列者5人・10人の費用をシミュレーション

家族葬の費用はどれくらいかかるのか、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新データをもとに家族葬の平均費用や一般葬との違いをわかりやすく解説します。

さらに、参列者5人・10人の具体的な費用シミュレーションや内訳、実質負担額の考え方まで詳しく紹介。
これから葬儀を検討する方が、無理のない費用計画を立てるための参考になる内容です。

家族葬の費用相場はいくら？最新の平均額をわかりやすく解説

家族葬の費用平均は約105.7万円

株式会社鎌倉新書が2024年に実施した「第6回 お葬式に関する全国調査」によると家族葬の費用平均は105.7万円です。

一般葬との費用比較｜家族葬はどれくらい安い？

同調査によると、一般葬の費用平均は161.3万円です。家族葬の105.7万円と比較して、約55万円の差があります。

家族葬は、一般葬よりも確実に費用を抑えられる葬儀形式であり、核家族化が進み、少人数の葬儀を希望する日本人のニーズに合致しているのがわかります。

家族葬が一般葬より安くなる主な理由は、参列者数が少ないため、飲食費や返礼品費、会場費といった変動費を抑えられることにあります。

一方、葬儀に必ず必要となる棺・搬送費・骨壺などの基本的な料金は、参列者数に関わらず発生する固定費です。家族葬を選択したからといって安くなることはありません。

出典：【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）｜株式会社鎌倉新書

コープの家族葬ウィズハウスで実施された家族葬は「80～140万円」の価格帯

2025年、コープの家族葬ウィズハウスで実施された家族葬では、80～140万円の価格帯が最も多い結果となりました。

参列人数による違いだけでなく、オプション・プランなど、多様な選択肢をご用意しているため、ご家族様により費用の幅がある状況です。

家族葬の費用シミュレーション｜参列者5人・10人の場合はいくら？

「自分たちの場合はいくらになるのか」を知るには、参列者数や式の内容を踏まえた試算が参考になります。ここでは、5人・10人それぞれのケースを想定したシミュレーションを行なってみましょう。

なお、費用の内訳や詳細は葬儀社によって異なります。ここでご紹介する金額はあくまで目安ですので、ご検討の際は、必ず見積もりをお取りください。

参列者5人の家族葬｜費用目安80～90万円

ごく限られた身内のみの1日葬を想定したシミュレーションです。

• ・通夜なし、告別式＋火葬のみの1日葬
• ・会食あり（精進落とし）
• ・返礼品あり

内訳シミュレーション（葬儀一式・飲食・返礼品・お布施）

ごく少人数の家族葬は、基本的な葬儀費用とお布施が全体の多くを占めていることがわかります。

参列者10人の家族葬｜費用目安100〜120万円

身近な親族で通夜・葬儀・告別式を行う家族葬を想定したシミュレーションです。

• ・通夜＋告別式と火葬の2日葬
• ・会食あり（通夜振る舞い＋精進落とし）
• ・返礼品あり

内訳シミュレーション（葬儀一式・飲食・返礼品・お布施）

2日葬になると会場費が2日分かかるほか、通夜振る舞いが加わるため飲食費も増加します。
5人参列の1日葬と比べると、20〜30万円程度の差が生じる計算です。

家族葬の費用の内訳｜何にいくらかかるのか項目別に解説

ここでは家族葬の費用を、5つの項目に分けて解説します。
「なぜかかるのか」「いくら程度が目安なのか」を理解しておくと、見積もりの内容を確認する際に役立ちます。

①葬儀一式費用（斎場・棺・祭壇・霊柩車など）

葬儀一式費用とは、葬儀を執り行うために必要となる、基本的な費用の総称です。
一般的な内容は以下の通りです。

• ・祭壇
• ・棺
• ・骨壺
• ・遺影
• ・霊柩車（搬送車）
• ・人件費
• ・会場費　　など

②飲食接待費（通夜振る舞い・精進落とし）

飲食接待費は、参列者をもてなすための食事にかかる費用です。
参列者数によって金額が変わる「変動費」にあたります。

③返礼品費用

返礼品は、参列者や香典をいただいた方へのお礼として渡す品物です。
「会葬御礼」や「香典返し」がこれにあたります。

金額の目安は以下の通りです。

会葬御礼は香典の有無に関わらず参列者全員に同じ品物を用意します。
香典返しはいただいた金額の1/2~1/3程度をお返しするのが一般的です。

なお、北海道では、会葬御礼と香典返しを分けずに、当日の返礼品（即返し）を持って香典返しとする習慣が定着しています。香典金額に関わらず、1000円～2000円程度が相場です。

④寺院・お布施費用

お布施は葬儀社への支払いとは別に、直接お寺や僧侶へお渡しする費用で、読経料や戒名料、お車代をまとめたものとなります。
相場は以下のとおりです。

合計の目安は20〜25万円程度ですが、地域や戒名のランクによっては大幅に増えることがあります。
菩提寺（お付き合いしているお寺）がある場合は、どの程度包めば良いのか直接確認しておきましょう。

⑤火葬費用

火葬費用とは、火葬炉・収骨室・待合室の利用料等を指します。
公営（市区町村立）の火葬場の場合、費用は比較的低く抑えられます。

火葬場の利用料は、地域や施設により幅があります。
費用の支払いは、当日現金渡しという火葬場が多い傾向です。

民間運営の火葬場は高額傾向のため注意

日本の火葬場の多くは公営ですが、東京都内を中心に民間運営の火葬場があります。
民間の火葬場では火葬炉にグレードがあり、選択する火葬炉により費用が大きく異なります。

東京・神奈川・埼玉など、民営の火葬場がある地域で葬儀をする場合は、利用する火葬場についても確認しておくと安心です。

家族葬の費用を左右する4つのポイント

家族葬の費用を左右する主なポイントは以下の4つです。

・参列者の人数
・地域・エリア
・式場・斎場のグレード
・宗教形式

以下に詳しく解説します。

参列者の人数

参列者の人数は、家族葬の費用に大きく影響します。
参列者が増えると、以下の費用が増加します。

逆に参列者が少なければ、これらの変動費が抑えられます。
「誰に来ていただくか」を事前に絞り込んでおくことが、費用管理のうえで重要です。

地域・エリア

葬儀費用は、地域によって平均相場が異なります。
費用に差が生じる主な要因は以下のとおりです。

• ・火葬場の公営、民営の違いと料金水準
• ・斎場の土地代など運営コストの違い
• ・地域ごとの葬儀習慣（お布施の額・返礼品の相場など）

特に首都圏（東京・神奈川など）は、地方と比べて葬儀費用が高くなる傾向にあります。
地元で葬儀を行う場合と、故人の居住地で行う場合で費用が変わることもあるため、注意が必要です。

式場・斎場のグレード

式場や斎場の選択も、費用を左右する大きな要因です。
広く豪華な設備を持つ式場や斎場は、会場費や祭壇などの装飾費用が増加する可能性があります。

大きな斎場の場合だと、「大ホール・中ホール・小ホール」のように、斎場内で広さの違う式場を設けている場合もあるでしょう。
式場・斎場は、参列者数（会場の広さ）、費用、雰囲気、設備のバランスを考慮して検討することをおすすめします。

宗教形式（仏式・神式・無宗教）

葬儀の宗教形式によっても、費用構成が変わります。

特に仏式の場合、戒名のランク（院居士／院大姉・大居士／清大姉など）によってお布施の金額が大きく変わります。
菩提寺がある場合は、事前にお寺と相談しておくことが重要です。

家族葬の「実質負担額」はいくら？香典収入との差し引きで考える

葬儀費用は、支払い総額がそのままご家族の負担額になるわけではありません。
参列者からいただく香典を差し引いた「実質負担額」で考えることが大切です。

香典収入の目安（5人・10人の場合）

香典の金額は、参列者との関係性によって異なります。
ここでは、一般的な関係性を想定した目安をご紹介します。

参列者5人の場合

兄弟・近親者2名、親類親戚3名の参列を想定した場合の目安です。

葬儀費用の目安が80〜90万円のところ、香典収入が13万円とすると、実質負担額は67〜77万円程度となります。

参列者10名の場合

兄弟・近親者3名、親類親戚5名、友人知人2名の参列を想定した場合の目安です。

葬儀費用の目安が100〜120万円のところ、香典収入が21万円とすると、実質負担額は79〜99万円程度となります。

香典収入は葬儀費用総額の10～20％程度で考える

上記のシミュレーションからもわかるように、家族葬では参列者が少ないため、香典収入は葬儀費用総額の10〜20％程度にとどまるケースが多くみられます。

一般葬と比べると香典収入が少ない分、費用の補填効果は限定的です。
「家族葬は参列者が少ないから香典の額も少ない」という点を念頭に置いて、資金計画を立てることをおすすめします。

なお、香典の金額は地域の慣習や参列者との関係性によって異なるため、ここでご紹介した金額は目安としてご参照ください。

香典を辞退する場合は、誰がどう負担するか事前に決めておく

近年、家族葬では「香典辞退」を選択するご家庭も増えています。
参列者への気遣いを減らしたい、返礼品の準備を省きたいといった理由からです。

ただし、香典を辞退する場合は葬儀費用の全額をご家族で負担することになります。
誰がどのように費用を負担するか、事前に話し合っておくことがトラブル防止につながります。

特に注意が必要なのは以下のようなケースです。

• ・本人（故人）が葬儀費用を準備していない
• ・喪主が葬儀費用を用意できない
• ・相続人や兄弟間で費用分担の認識がずれている

葬儀後に費用負担をめぐってもめるケースは少なくありません。
香典を辞退するかどうかの判断とあわせて、費用の分担方法を事前に確認しておきましょう。

家族葬の費用を抑える5つの方法

葬儀費用は、事前準備や葬儀内容の選択によって、抑えることが可能です。
無理に削らず、賢く費用を抑えるための方法を5つご紹介します。

葬儀社を2～3社見積もり比較する

葬儀費用を抑えるうえで、最も効果的な方法のひとつが複数の葬儀社への見積もり依頼です。

似た内容の葬儀であっても、葬儀社によって価格には差が出ます。
1社だけで決めてしまうと、相場より高い金額で契約してしまうリスクがあります。

見積もりを比較する際は、以下の点を確認しましょう。

• ・葬儀プランに含まれる項目
• ・追加費用となる項目（オプションなど）
• ・総額および費用内訳が見積書に記載されている

価格だけでなく、サービスの内容や信頼性も含めて総合的に判断することが大切です。

不要なオプションを精査する

葬儀プランには、さまざまなオプションが用意されています。
ご家族の意向に合わないオプションは、遠慮なく省くことを検討しましょう。

費用を抑えやすいオプションの例としては、以下が挙げられます。

• ・祭壇花・供花の数や規模
• ・棺や骨壺の種類
• ・会食の内容
• ・湯灌の種類

「おすすめされたから」という理由でオプションをつけるのではなく、本当に必要かどうかを一つひとつ確認することが重要です。

事前相談や葬儀社の会員制度などの割引を使う

多くの葬儀社では、事前相談や会員登録をすることで割引が受けられる制度を設けています。
突然のご逝去のあとに慌てて依頼するよりも、元気なうちに相談・登録しておくことで、費用を抑えやすくなります。

コープの家族葬ウィズハウスでも、無料メンバーズクラブへの入会で、葬儀費用の割引などの特典をご用意しています。
費用を抑えて満足度の高い葬儀を行いたい方は、ぜひ以下のページもご確認ください。

葬儀の積立金や互助会に加入しておく

葬儀費用を少しずつ積み立てる「葬儀積立」や「互助会」という仕組みも有効です。毎月積み立てることで、一括で大きな費用を用意しなくて済むメリットがあります。

互助会は葬儀社が運営する前払い金制度ですが、サービス内容や解約条件はさまざまです。払込金が全額保障されないケースもあるため、加入前に内容をよく確認することをおすすめします。

コープの家族葬ウィズハウスでは、【コープの家族葬つみたて制度】をご用意しています。

積立金が全額保全され、コープさっぽろで利用できるポイントも付与されるなど、安心・お得な制度ですので、将来への備えとしてぜひご検討ください。

葬祭費・埋葬料などの給付金を申請する

給付金で家族葬の費用を補填することも可能です。
下記の条件を満たしていれば申請できますので、事前に確認しておきましょう。

給付額や申請期限は制度・自治体によって異なります。
詳細は以下の公式ページをご確認ください。

• 葬祭費（国民健康保険）：札幌市ホームページ｜葬祭費について
• 埋葬料および埋葬費：全国健康保険協会ホームページ

家族葬の費用に関するよくある質問（Q&A）

Q.費用はいつ・誰が支払えばよいですか？

葬儀費用の支払いは、一般的に葬儀当日または、終了後数日以内に喪主がまとめて行います。
現金払い、カード決済、銀行振込など、葬儀社指定の方法で支払います。
支払い期限は葬儀社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

Q.見積もりと実際の費用が違うことはある？

はい、あります。見積書をとる段階で、どのような葬儀を希望するのかはっきり決まっていない、参列者数が確定していないといった場合、概算での見積もりとなるため、実際に葬儀を執り行なった場合の費用と差異が出る可能性が高いでしょう。

見積もりを取る際は、事前相談で希望する葬儀を明確にした上で、追加費用が無いか確認することをおすすめします。

Q.後から追加費用が発生するケースは？

追加費用が発生する主なケースは以下のとおりです。

• ・安置期間の延長：火葬場等の状況により火葬の日程が延びた場合、ドライアイス代や安置施設の使用料が追加になることがあります
• ・遠方からの搬送：ご遺体の搬送距離が長い場合、搬送費用が別途発生します
• ・参列者の増加：当初の想定より参列者が増えた場合、飲食費・返礼品費が増加します
• ・オプションの追加：祭壇や棺、供花のグレードアップ等をした場合は追加費用となります
• ・お布施の増額：戒名のランクを変更した場合などに発生することがあります

葬儀社によって追加費用が発生する項目は異なります。追加費用が発生しやすい項目を事前に把握しておくことで、想定外の追加を避けることができます。

Q.遺産や生命保険から支払えますか？

遺産や生命保険からの支払いは可能ですが、葬儀費用の支払い期日に間に合わない可能性があり、その場合は喪主や遺族が立て替える必要があります。

【遺産（故人の銀行預金）の場合】
銀行が口座名義人の死亡を把握すると口座は凍結され、預金の引き出しが制限されます。引き出しには相続人全員の同意を得た必要書類の提出が必須で、さらに審査に1～2週間程度かかります。

【生命保険の場合】
保険金は申請から受け取りまでに1週間程度要するケースが多いでしょう。

【まとめ】家族葬の費用は事前見積もりで安心を

家族葬の費用は参列者の人数・地域・葬儀の内容・宗教形式など、さまざまな要因で変わります。

「おおよその目安は理解できたが、自分たちの場合はいくらになるのか」を知るには、実際に葬儀社へ見積もりを依頼することが最も確実です。

費用の透明性を確認し、納得したうえで葬儀社を選ぶことが、後悔のない葬儀につながります。元気なうちに相談しておくことで、いざというときも慌てずに対応できるでしょう。

コープの家族葬ウィズハウスで無料見積もり

コープの家族葬ウィズハウスでは、家族葬のご相談・お見積もりを無料で承っています。
「費用のことを聞くだけでも大丈夫？」「まだ具体的に決めていないけれど…」といった段階からでも、どうぞお気軽にご連絡ください。

経験豊富なスタッフが、ご家族の状況やご要望をていねいにお聞きしたうえで、最適なプランをご提案いたします。

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