家族葬を会社へ連絡する際のポイントやマナーについて

こんにちは、家族葬のウィズハウス　スタッフの二唐です。

家族や親族の葬儀を家族葬で行う場合、会社関係の方の参列はお断りすることになります。
しかしその場合でも会社への訃報連絡は必要です。

今回は家族葬の場合の会社への訃報連絡について。
気を付けるポイントやマナーをご紹介します。

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家族葬の場合でも会社へ訃報連絡が必要です

家族葬は遺族や親族などごく親しい方を中心として行う葬儀の形です。
そのため参列をお願いしない方へは葬儀後の訃報連絡になることが多いです。

しかし、会社への訃報連絡は通夜や葬儀の前にできるだけ迅速に行わなければいけません。

葬儀のために慶弔休暇を取ることになるので、まずはその申請のために訃報としての連絡が必要になるからです。
慶弔見舞金制度がある場合はその申請の必要もあります。

また、急に数日間休暇を取ることになるので、同じ部署のスタッフに仕事の引継ぎなどをお願いしなくてはいけません。
急な引継ぎ対応は残されたスタッフにとって大変なことですが、きちんと理由を説明することで、業務の引継ぎを円滑に進めることができます。

家族葬の場合に会社への訃報連絡で伝える内容はどんなもの？

家族葬を行う場合に会社へ伝える内容は下記の通りです。

・故人と社員本人の続柄
・亡くなった日
・慶弔休暇申請の旨と日数の確認
・家族葬であるため、参列は辞退すること

この時大切なことは「家族葬であるため、参列は辞退する」という旨を明確に伝えることです。
香典・弔電・供物・供花などの一切を辞退したい場合も同様です。
「家族葬で行う」とだけ伝えても、会社側も参列をしてもいいのかどうか、香典を送ってもいいのかどうか対応に困ってしまいます。

家族葬で会社関係の方の参列や香典・弔電をお断りする場合は、混乱を避けるためにも葬儀の日程や場所をお伝えしたとしても明確に参列をお断りした方がよいでしょう。

家族葬である旨の連絡があった会社側の対応は？取引先への訃報連絡は必要？

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社員からの訃報と家族葬で葬儀を行う連絡を受けた際、会社側はどのような対応が必要でしょうか。

訃報を社内に通知

社員の親族が亡くなった場合、多くの会社では訃報を一斉メールや社内掲示などで通知します。

家族葬で行うため弔問や香典を辞退すると伝えられている場合は、その旨も確実に通知することが重要です。
意図しない弔問や混乱を避けるために、葬儀日程や場所は通知しないことをおすすめします。

関係性によっては取引先へ通知

社員の役職が高く取引において重要なポジションにいる場合や、担当取引先と深い信頼関係があるなど、業務上の関係性によっては取引先へも通知する場合があります。
取引先へはハガキやFAXなどで通知することが多いようです。
この場合も家族葬のため参列、香典、弔電を辞退している旨を明確に記載するようにしましょう。

もし社員側から社外への訃報通知をしてほしくないなどの要望があれば、できるだけ意向に沿った対応をするようにしましょう。