【旭川版】死亡手続きのチェックリスト｜期限や窓口を開設

死亡後に行われる葬儀や通夜などは一般的に知られていますが、事務的な手続きについて詳細を知っている人は多くありません。なかには期限が設けられているものもあり、葬儀や通夜と同時進行で進めなければならないものもあります。手続きが遅れると、ペナルティが課される手続きもあり、計画的に処理しなければならないのです。

本記事では、旭川市での死亡後の手続きについて、チェックリスト形式で解説します。故人を悼むとともに、するべき手続きを忘れずにするためにぜひ役立ててください。

【チェックリスト】死亡後に行うべき主な手続きの流れ

夫や妻などの配偶者、または親が亡くなった場合によって手続きするものが変わりますが、主要なものは以下のとおりです。

それぞれ期限や窓口が異なります。葬儀からまもなく手続きを終えなければならないものもあるため、ゆっくりしている時間はありません。特に、故人とは離れて暮らしている場合などは、短期間でこれらの手続きを完了させるか、再度旭川市に足を運んで手続きする必要があります。期限に十分に注意して、手続きを進めてください。

死後7日以内に行う手続き

死後7日以内に行う手続きとして以下が挙げられます。

• 葬儀社の打ち合わせ
• 旭川市役所への死亡届の提出
• 埋葬許可の取得

上記3つの期限は7日以内とされるものの、いずれも早急に対応する必要があるものばかりです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

葬儀社との打ち合わせ

親族や家族が亡くなったら、葬儀社を自分で探すか、病院や親族の知り合いに相談して決定してください。病院と提携している葬儀社は葬儀から通夜、初七日までを含んだプランを用意していることがあります。業者を決めていない場合は、一度病院と相談しても良いでしょう。

費用面や地域によって葬儀の風習があるため、それらの希望を葬儀社と打合せします。できれば事前に葬儀社を決めておくのがベストですが、難しい場合は速やかに葬儀社や病院に相談することをおすすめします。

旭川市役所への死亡届の提出

死亡届は、病院で医師が発行した死亡診断書をもとに、旭川市役所が提示する書類に記載して提出します。死亡診断書は故人が逝去した病院で受け取れるため、必ず持参してください。

死亡届の提出は、死亡後に最初にやらなくてはならない重要な手続きです。7日以内という期限はありますが、なるべく早く手続きを済ませましょう。なお、書類の提出の際に亡くなった人との関係を聞かれることがありますが、口頭での応対で問題ありません。

埋葬許可証の取得

死亡届を提出すると、埋葬許可証が取得できます。埋葬許可証がなければ、葬儀社にて火葬埋葬を行うことができません。埋葬許可証を取得したら、葬儀社に提出しましょう。残りの手続きは葬儀社で手配してくれます。

手続きする窓口は、亡くなった人の本籍地または死亡地、届出人の住まいである旭川市役所のいずれかです。こちらも期限内であれば問題ありませんが、葬儀との兼ね合いで早めに取得することをおすすめします。

死後２週間以内の手続き

死後2週間以内に行わなくてはならない代表的な手続きは、以下のとおりです。

• 健康保険や年金の手続き
• 世帯主変更の手続き
• 各種手当・受給に関する手続き
• 公共料金などの手続き

これらの手続きの際、死亡届が複数必要になることがあります。何枚かコピーしておくと、再度市役所で取得する手間が省けます。ひとつずつ詳しく見ていきましょう。

健康保険や年金の手続き

健康保険や年金は、故人が亡くなった際にどれに加入していたかで手続きする先が異なります。詳細は以下のとおりです。

• 国民健康保険：旭川市役所国民健康保険課
• 社会保険：故人が生前に勤めていた会社・団体
• 国民年金：旭川市役所国民年金課
• 厚生年金：故人が生前に勤めていた会社・団体

国民健康保険の場合、保険証に併せて、高齢受給者証を持っている場合は一緒に返還してください。また、社会保険の場合は遺族が特別な手続きをする必要はありません。

年金の手続きは、死亡の届出をしないでおくと不正受給につながります。厚生年金は10日以内が期限のため、2週間を待たず早めに対応しましょう。

世帯主変更の手続き

世帯主が死亡者だった場合、世帯主が加入していた健康保険や年金などの資格は喪失します。そのため、世帯主の変更を行わなければなりません。世帯主の資格喪失手続きを死亡届と同時に提出しましょう。

例えば、世帯主である夫が亡くなった場合、妻が世帯主に変更されます。この場合、国民健康保険の世帯主となるのが一般的です。世帯主の変更を行わなかった場合、医療保険が受けられなくなり実費になってしまうので、早めに手続きをしましょう。

各種手当・受給に関する手続き

各種手当・受給に関する手続きはその内容で窓口が分かれますが、一般的には旭川市役所内で対応が可能です。

各種代表的な手続きは以下になります。

• 老人医療受給者の手続き
• 特定疾患医療受給者の手続き
• 身体障害受給者の手続き
• 児童手当の手続き

故人やその家庭環境によって異なるため、まずは旭川市役所に問い合わせることから始めてみてください。

公共料金の手続き

公共料金の手続きは、各契約先によって異なります。故人の名で契約しているものはすべて名義変更が必要になります。自宅や不動産を相続しない、故人以外は利用しないなどの場合は、これを機に解約するものを検討するのも手です。

代表的な手続きの種類は、以下のとおりになります。

• 電気やガス、水道
• 携帯電話
• 新聞、インターネット
• クレジットカード

これらの契約先がわからない場合、支払い票や通帳の引き落とし先を確認してみてください。手続き先がわかるはずです。必要書類は資格喪失届・被保険証、死亡届のある戸籍などです。

また、運転免許証やパスポートは返納します。運転免許証は警察署または運転免許センター、パスポートは旅券事務所です。

なかには記念にとっておきたい方もいるでしょう。その場合、申告すれば返納しなくて済む場合もあるようです。詳しくは、各窓口に尋ねてみてください。

仕事をしている人はこれだけの手続きをする時間が取れないかもしれません。だからこそ、忌引きの間にすべて済ませられるよう念頭においておきましょう。

死後1か月以内に行う手続き

死後1ヶ月以内に行う手続きとして、雇用保険受給資格者証の返還があります。提出先は故人が受給していたハローワークです。必要書類は雇用保険受給者証、死亡の記載がある戸籍などが必要になります。

ここから遺産相続手続きに入っていくことになります。未完了の手続きがないかどうか確認しておきましょう。

また、その他の手続きとして、寡婦年金の請求や中高年寡婦加算の請求があります。どちらも旭川市役所で申請が可能です。ただし、寡婦年金の請求は国民年金に加入し十九条件を満たした場合に限ります。

死後2年以内に行う手続き

死後2年以内に行う手続きは以下のとおりです。これらは、死亡から2年で時効になる手続きですので、注意が必要になります。

埋葬費支給申請は、健康保険加入の場合、全国健康保険協会または健康保険組合が手続き窓口になります。また、労災保険適用の場合は、勤務先に所管する労働基準監督署が窓口です。

同じ埋葬費支給申請でも手続き先が異なるので、注意しましょう。

その他の手続き場所は、旭川市役所で対応可能です。ただし、担当となる課が異なる点には注意してください。

死後3年以内に行う手続き

死亡保険金の請求は死後3年以内とされています。この期限は保険契約ごとに異なるので一概には言えません。必ず確認しておきましょう。手続き先は生命保険会社です。事前に、故人が生命保険会社のどこに加入していたのかを家族で共有しておくのが賢明です。

死後5ヶ月以内に行う手続き

死後5ヶ月以内で行う手続きとしては、次のものが挙げられます。

年金は年金事務所、または旭川市役所で対応してくれますが、遺族補償給付の請求に関しては勤務先の労働基準監督となります。あらかじめ必要なものが何か電話で確認し、手続きを行うとスムーズでしょう。

まとめ

予期せぬタイミングで大切な人を失い、悲しみと苦しみの中で行わなければいけない書類の手続きはつらいことでしょう。しかし、手続きには期限があります。あまりの手続きの多さに驚いてしまうかもしれませんが、やることリストなどを作ったり、カレンダーに書き込んだりして少しずつ、計画的に手続きを進めていきましょう。

手続きをしないと決めるのは簡単ですが、前述したとおり、年金の不正受給や本来もらえるお金がもらえないなど遺族には良いことがありません。期限があるのは本当に辛いことですが、ひとつずつ乗り越えていくようにしてください。